livedoor2007年02月
2007年02月22日
リ ン ク に つ い て
8.. リンク集目次
8-0 . リンクについて
8-0 リンクについて
当サイトはリンクフリーです。リンクする場所はトープページでなくても構いません。
また、連絡の必要はありません。
◎紹介文の例
タイトル … 宅建資格、宅建試験と勉強法
ＵＲＬ … http://blog.bma3.net/
コメント … 宅建資格、宅建試験、そしてその試験に合格為の勉強法などを纏めたサイトです。
当サイトは相互リンクをして下さるサイト様を募集しています。
◎募集ジャンル … 資格関連
◎相互リンクの方法
希望者はにお願いします。
その際「相互リンク希望」と明記してください。
◎連絡は次のメールにてお願いします。 … メール
◎その際に、
・サイトタイトル
・トップページのＵＲＬ
・紹介文（５０文字くらいまでが好ましい。）
・当サイトをリンクしてるページのＵＲＬ
をお書き下さい。
◎なお、以下の述べてある事項に該当するサイトはお断りする場合があります。
・一定以上の情報量がないサイト
・広告だらけのサイト
・営利目的の企業サイト
・アダルト、ギャンブル、出会い系など
・非常識なサイト
・トップページがとても重いサイト
◎＊お断りする場合返信メールはいたしません。
◎リンクさせて頂く場合はリンク完了後、返信メールいたします。
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8-0 . リンクについて
8-0 リンクについて
当サイトはリンクフリーです。リンクする場所はトープページでなくても構いません。
また、連絡の必要はありません。
◎紹介文の例
タイトル … 宅建資格、宅建試験と勉強法
ＵＲＬ … http://blog.bma3.net/
コメント … 宅建資格、宅建試験、そしてその試験に合格為の勉強法などを纏めたサイトです。
当サイトは相互リンクをして下さるサイト様を募集しています。
◎募集ジャンル … 資格関連
◎相互リンクの方法
希望者はにお願いします。
その際「相互リンク希望」と明記してください。
◎連絡は次のメールにてお願いします。 … メール
◎その際に、
・サイトタイトル
・トップページのＵＲＬ
・紹介文（５０文字くらいまでが好ましい。）
・当サイトをリンクしてるページのＵＲＬ
をお書き下さい。
◎なお、以下の述べてある事項に該当するサイトはお断りする場合があります。
・一定以上の情報量がないサイト
・広告だらけのサイト
・営利目的の企業サイト
・アダルト、ギャンブル、出会い系など
・非常識なサイト
・トップページがとても重いサイト
◎＊お断りする場合返信メールはいたしません。
◎リンクさせて頂く場合はリンク完了後、返信メールいたします。
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2007年02月20日
リンク集３-1 インターネット関係
8.. リンク集目次
8-0 . リンクについて
8-3-1 リンク集３−１ インターネット関係
8-3-2 リンク集３−２ インターネット関係
8-3-1 リンク集３−１ インターネット関係
○・相互リンク型自動リンク集。相互リンクでSEOを高めあいアクセスアップに繋げましょう。
… 相互リンク募集「相互リンクX」
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○
○ SEO相互リンク検索無料
○SEO対策型検索エンジンの相互リンク博士
○アフィリエイターのための相互リンク集です。
… アフィリエイター相互リンク集
○SEO対策に自動登録型の無料相互リンク集!SEO対策として有効な相互リンクです。ブログやホームページを登録してアクセスアップにお役立て下さい。
…SEO対策 相互リンク
○在宅ワークの情報「在宅いっぽんどっとコム」
○検索エンジンに登録するには
… 検索エンジン登録 ASSISTANT
○不動産関連や引越し関連等で便利なサイトを厳選して集めてみました♪
… エリア別不動産屋さんリンク集
○たかしサーチ チャンネル 登録数：4734
… アクセスアップたかしの部屋
○ディレクトリィ型サーチエンジン
… Kazu's Search
○お探し物は？これで見つかります
… ナンデモサーチ
○ … 生活サーチ地域別リンク集
◎SEO対策セミナーのメディアネットジャパン …
◎全国のホームページ制作会社をキーワード・地域別に検索するための専門情報サイトです。
… ホームページ制作会社ガイド
◎社会派ホームページについてキーワード・カテゴリー別に検索する専門情報サイトです
… 社会派ホームページ情報ガイド
◎ネットショップー情報をキーワード、カテゴリー別で検索するための専門情報サイトです。
… ネットショップSELECTION
◎プログラマー情報をキーワード、カテゴリー別で検索するための専門情報サイトです。
… プログラマーお探し隊
◎全国のサービス業ホームページについてキーワード・地域別に検索する専門情報サイトです
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◎ドライブお役立ちＨＰについてキーワード・カテゴリー別に検索する専門情報サイトです
… ドライブお役立ちＨＰガイド
◎全国のネット通販サイトをキーワード、カテゴリー別で検索する専門情報サイトです。
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◎ＳＯＨＯホームページガイドとは、全国のＳＯＨＯホームページ情報をキーワード、地域別で検索する専門情報サイトです。
… SOHOホームページガイド
◎アクセスアップの世界をカテゴリー別で検索する専門情報サイトです。
… アクセスアップの世界
◎個人ホームページガイドとは、個人のホームページ情報をキーワード、トピック別に検索する専門情報サイトです。
… 個人ホームページガイド
。筆者の初心者時代の経験から誕生したサイト！だから、初心者の方の疑問、欲しい情報がここにある
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… SEO対策相互リンク集 SEO-Alec
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… 誰でも出来るネットdeお小遣い稼ぎ
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… アクセスアップネットで万歳
。SEOに最適なパーマリンク(永続リンク)がもてる検索エンジン
… 相互リンク[パステルカラーストリート]
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8-0 . リンクについて
8-3-1 リンク集３−１ インターネット関係
8-3-2 リンク集３−２ インターネット関係
8-3-1 リンク集３−１ インターネット関係
○・相互リンク型自動リンク集。相互リンクでSEOを高めあいアクセスアップに繋げましょう。
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… Kazu's Search
○お探し物は？これで見つかります
… ナンデモサーチ
○ … 生活サーチ地域別リンク集
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2007年02月15日
リ ン ク 集２ 一般資格関係
8.. リンク集目次
8-0 . リンクについて
8-1 リンク集１ 宅建資格関係
8-2 リンク集２ 一般資格関係
8-2 リンク集２ 一般資格関係
○行政書士を目指す前に知ってほしいことを、行政書士が本音で語ります。
… ？行政書士
◎初めてマンション管理士試験を目指す方向けの情報サイトです。
… マンション管理士・試験情報
◎初めて管理業務主任者試験を目指す方向けの情報サイトです。
… 管理業務主任者・試験情報
◎マンション管理士試験の通信講座情報サイトです。
… マンション管理士・通信講座情報
◎全国の資格取得情報を キーワード、地域別に検索する専門情報サイトです
… 資格取得情報ガイド
◎全国の税理士・会計士事務所をキーワード、地域別で検索するための専門情報サイトです。
… 税理士・会計士ガイド
◎全国の社会保険労務士情報をキーワード、地域別に検索する専門情報サイトです。
… 私の社会保険労務士
◎全国の司法書士情報をキーワード、地域別に検索する専門情報サイトです。
… 私の司法書士
。有力資格の合格指導専門校 東京法経学院 … 有力資格の合格指導専門校 東京法経学院
。日本で取得できる資格の概要をほとんど網羅しています。資格をとってライバルたちに差をつけよう。現在掲載資格総数550種類！
… 資格の王道
。建築関連資格だけの資格情報サイト。試験情報はもちろん建材メーカー、 CAD情報、建築関連情報も紹介！！
… 建築資格.com
。キャリアアップ、スキルアップや趣味などに役立つ資格、学校や通信講座を紹介しています。
… 資格・試験情報は、e資格.jp｜各資格試験の内容と学校・通信講座の紹介
。転職、就職、キャリア・収入ＵＰに役立つ資格取得や、 人生を豊かにする趣味向上に関する情報を提供しています。
… 資格取得のかわらばん
。エコロジー ロハス 人 健康 環境に関わる資格・仕事の情報サイト
… エコ ロハスなお仕事辞典
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8-0 . リンクについて
8-1 リンク集１ 宅建資格関係
8-2 リンク集２ 一般資格関係
8-2 リンク集２ 一般資格関係
○行政書士を目指す前に知ってほしいことを、行政書士が本音で語ります。
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◎初めて管理業務主任者試験を目指す方向けの情報サイトです。
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。日本で取得できる資格の概要をほとんど網羅しています。資格をとってライバルたちに差をつけよう。現在掲載資格総数550種類！
… 資格の王道
。建築関連資格だけの資格情報サイト。試験情報はもちろん建材メーカー、 CAD情報、建築関連情報も紹介！！
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… 資格・試験情報は、e資格.jp｜各資格試験の内容と学校・通信講座の紹介
。転職、就職、キャリア・収入ＵＰに役立つ資格取得や、 人生を豊かにする趣味向上に関する情報を提供しています。
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2007年02月12日
登録講習について
2-2-1 登録講習
試験の一部免除の制度である「登録講習」について
◎これまでは、宅地建物取引主任者資格試験には、「指定講習」という制度があって、講習受講修了者には試験科目の一部が免除される特典がありましたが、
受講資格に「宅建業に関して3年以上の実務経験を有する」者という要件があったため、指定講習制度を利用した合格者は少数者でありました。
しかし、この「指定講習」制度が、平成9年度の試験から宅地建物取引業法の改正に伴い「登録講習」に改められ、講習実施機関が民間にも開放され、受講資格も受講し易くなりましたので、多くの方が受講するようになりました。
◎登録講習受講資格
「宅建業に従事している方なら誰でも、実務期間に関係なく」受講できる。
宅建業の従事者、実務経験なしでも受講可能に！
従って実務経験のない新入社員の方でも受講できます。
但し、受講申込の際、「従業者証明書」の写し（コピー）が必要です。
◎登録講習の方法
通信教育 … テキストによる自宅学習（約２ヵ月間）
スクーリングによる。… 連続２日間
終了試験 … 20問中14問以上正解の方に「登録講習修了証明書」を交付される。
◎登録講習で学習する科目
1. 宅建業法その他関係法令に関する科目
2. 宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
3. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
4. 宅地及び建物の需給に関する科目
5. 宅地及び建物の調査に関する科目
6. 宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目
◎講習受講後の特典
前記修了試験合格者に「修了証明書」が交付され、この者は、交付日から3年以内に実施される宅地建物取引主任者資格試験について免除される科目がある。
例年最後の5問から出題されています。
◎宅建試験で免除される科目
土地建物に関すること
住宅金融公庫法
不当景品類及び不当表示防止法
不動産の需要と取引業務
◎以上のように、実務経験があり講習の合格者は、5問免除＝ 5点分得点が上乗せできるわけで、その分有利ではなります。
平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の
一般合格者の合格率は １５.８％
登録講習の修了者の合格率は ２５.４％
となり９.６％上回っていた。
◎受講の申込先 … 国土交通省登録講習機関 に問い合わせて下さい。
例えば、 （財)不動産流通近代化センター
アットホームスタデイ宅建「登録講習」
等でも登録講習を行っております。
スクーリングなどもありますので、講習への申し込みを早急にしましょう。
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試験の一部免除の制度である「登録講習」について
◎これまでは、宅地建物取引主任者資格試験には、「指定講習」という制度があって、講習受講修了者には試験科目の一部が免除される特典がありましたが、
受講資格に「宅建業に関して3年以上の実務経験を有する」者という要件があったため、指定講習制度を利用した合格者は少数者でありました。
しかし、この「指定講習」制度が、平成9年度の試験から宅地建物取引業法の改正に伴い「登録講習」に改められ、講習実施機関が民間にも開放され、受講資格も受講し易くなりましたので、多くの方が受講するようになりました。
◎登録講習受講資格
「宅建業に従事している方なら誰でも、実務期間に関係なく」受講できる。
宅建業の従事者、実務経験なしでも受講可能に！
従って実務経験のない新入社員の方でも受講できます。
但し、受講申込の際、「従業者証明書」の写し（コピー）が必要です。
◎登録講習の方法
通信教育 … テキストによる自宅学習（約２ヵ月間）
スクーリングによる。… 連続２日間
終了試験 … 20問中14問以上正解の方に「登録講習修了証明書」を交付される。
◎登録講習で学習する科目
1. 宅建業法その他関係法令に関する科目
2. 宅地及び建物の取引に係る紛争の防止に関する科目
3. 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関する科目
4. 宅地及び建物の需給に関する科目
5. 宅地及び建物の調査に関する科目
6. 宅地及び建物の取引に係る税務に関する科目
◎講習受講後の特典
前記修了試験合格者に「修了証明書」が交付され、この者は、交付日から3年以内に実施される宅地建物取引主任者資格試験について免除される科目がある。
例年最後の5問から出題されています。
◎宅建試験で免除される科目
土地建物に関すること
住宅金融公庫法
不当景品類及び不当表示防止法
不動産の需要と取引業務
◎以上のように、実務経験があり講習の合格者は、5問免除＝ 5点分得点が上乗せできるわけで、その分有利ではなります。
平成18年度宅地建物取引主任者資格試験の
一般合格者の合格率は １５.８％
登録講習の修了者の合格率は ２５.４％
となり９.６％上回っていた。
◎受講の申込先 … 国土交通省登録講習機関 に問い合わせて下さい。
例えば、 （財)不動産流通近代化センター
アットホームスタデイ宅建「登録講習」
等でも登録講習を行っております。
スクーリングなどもありますので、講習への申し込みを早急にしましょう。
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2007年02月11日
資格試験合格体験記
7-1 宅建試験合格体験記
7-2 資格試験合格体験記-1
7-3 資格試験合格体験記-2
───────────────────────────────────
■ ７−１ 宅建試験合格体験記
───────────────────────────────────
『生活パターンにあわせた勉強を』
氏名：匿名
年齢：44歳
職業：教育職
本年、2年目で合格しました。言い訳めきますが、昨年は完全な独学でしかも、
試験の一月前に職場の同僚の入院や、学会での発表も重なり、さらに帰宅後は小
さい息子の相手もあり、追い込みが完全に！不完全で、当然というか試験も納得
いくものではありませんでした。そもそも、現在教職（しかも理系！）の僕が何
故、宅建の受験を希望したかというと、妻の実家（義父）が不動産他の事業を営
んでおり、その跡継ぎがいない状態でした。特に、ご指名はなかったのですが、
家の新築も考えて住宅展示場めぐりなどを行っていた時期でもあり、この分野へ
の興味が湧き、せっかくなら資格をとろうと思い立ったのでした。以上が受験の
発端でしたが、やや甘くみていた部分と突発的な事態で、昨年は見事散りました。
仕切りなおし、再度の挑戦を4月に決めました。やはりベースは独学ですが、ペー
スメーカー的なものが必要ということで、自分の生活パターン（自動車で片道1
時間の通勤）を有効に使えるCDが教材にあるフォーサイトさんをネットで見つけ、
格安な値段にも引かれ、すぐに申し込みました。CDを通勤の車で聞き、帰宅して
からテキストを中心に毎日１時間ほど理解と暗記に使いました。とりあえず、７
月の終わりには一応基礎的事項は理解しました。その後、1日１時間から１時間
半を使い、過去問をこなしました。過去問解答用のノートを作り、間違えたら完
全に理解するまでテキストに戻り、暗記事項を確実に覚えていくようにしました。
しかし、思ったように進まず、特に、権利関係が苦手でしたが、少しずつ理解し
ていくようにしました。昨年の轍は踏まない！今度が最後だ！と自分に言い聞か
せ、どうにかモチベーションを持ち続けました。土日に数回、家族と住宅展示場
回りをしたことが、結構息抜き＆気分転換になりました。出題はないでしょうが、
各社の工法の説明など結構楽しかったです。昨年とは違い、今年は過去問も試験
前までに３回こなすことができました。
直前にフォーサイトさんから送付された模試２回分、レジメと資料集が本当に役
に立ちました。過去のデータから、３５問（７０％）をとれば、ほぼ合格すると
判断し、７０％突破を目標にしていました（満点でなくても、４０点とらなくて
もいいのです！）。どうにか模試も７０％以上の得点で、自分なりの自信を持っ
て試験に望むことができました。本試験も手ごたえを感じ、直後の速報でも７０
％以上を取れたので、ネット上を賑わせているらしい？ボーダー点の情報も聞き
流すことができました。とはいえ、本当の発表まで心配でしたが…。義父にも合
格を報告し、喜んでもらうことができました。
フォーサイトさんのCDをはじめ、適切な教材がなかったら本年も残念なことにな
っていたかもしれません。私の人生設計を広げてくれた今回の合格は、本当にう
れしいものでした。すばらしい教材を作っていただき、見守っていただいた先生
方に感謝したします。ありがとうございました。
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7-2 資格試験合格体験記-1
7-3 資格試験合格体験記-2
───────────────────────────────────
■ ７−１ 宅建試験合格体験記
───────────────────────────────────
『生活パターンにあわせた勉強を』
氏名：匿名
年齢：44歳
職業：教育職
本年、2年目で合格しました。言い訳めきますが、昨年は完全な独学でしかも、
試験の一月前に職場の同僚の入院や、学会での発表も重なり、さらに帰宅後は小
さい息子の相手もあり、追い込みが完全に！不完全で、当然というか試験も納得
いくものではありませんでした。そもそも、現在教職（しかも理系！）の僕が何
故、宅建の受験を希望したかというと、妻の実家（義父）が不動産他の事業を営
んでおり、その跡継ぎがいない状態でした。特に、ご指名はなかったのですが、
家の新築も考えて住宅展示場めぐりなどを行っていた時期でもあり、この分野へ
の興味が湧き、せっかくなら資格をとろうと思い立ったのでした。以上が受験の
発端でしたが、やや甘くみていた部分と突発的な事態で、昨年は見事散りました。
仕切りなおし、再度の挑戦を4月に決めました。やはりベースは独学ですが、ペー
スメーカー的なものが必要ということで、自分の生活パターン（自動車で片道1
時間の通勤）を有効に使えるCDが教材にあるフォーサイトさんをネットで見つけ、
格安な値段にも引かれ、すぐに申し込みました。CDを通勤の車で聞き、帰宅して
からテキストを中心に毎日１時間ほど理解と暗記に使いました。とりあえず、７
月の終わりには一応基礎的事項は理解しました。その後、1日１時間から１時間
半を使い、過去問をこなしました。過去問解答用のノートを作り、間違えたら完
全に理解するまでテキストに戻り、暗記事項を確実に覚えていくようにしました。
しかし、思ったように進まず、特に、権利関係が苦手でしたが、少しずつ理解し
ていくようにしました。昨年の轍は踏まない！今度が最後だ！と自分に言い聞か
せ、どうにかモチベーションを持ち続けました。土日に数回、家族と住宅展示場
回りをしたことが、結構息抜き＆気分転換になりました。出題はないでしょうが、
各社の工法の説明など結構楽しかったです。昨年とは違い、今年は過去問も試験
前までに３回こなすことができました。
直前にフォーサイトさんから送付された模試２回分、レジメと資料集が本当に役
に立ちました。過去のデータから、３５問（７０％）をとれば、ほぼ合格すると
判断し、７０％突破を目標にしていました（満点でなくても、４０点とらなくて
もいいのです！）。どうにか模試も７０％以上の得点で、自分なりの自信を持っ
て試験に望むことができました。本試験も手ごたえを感じ、直後の速報でも７０
％以上を取れたので、ネット上を賑わせているらしい？ボーダー点の情報も聞き
流すことができました。とはいえ、本当の発表まで心配でしたが…。義父にも合
格を報告し、喜んでもらうことができました。
フォーサイトさんのCDをはじめ、適切な教材がなかったら本年も残念なことにな
っていたかもしれません。私の人生設計を広げてくれた今回の合格は、本当にう
れしいものでした。すばらしい教材を作っていただき、見守っていただいた先生
方に感謝したします。ありがとうございました。
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2007年02月10日
2007年02月08日
宅建業法(抜粋）７
6-1 宅建業法 第１章、２章について
6-2 宅建業法 第３章について
6-3 宅建業法 第４章について
6-4 宅建業法 第５章−１について
6-5 宅建業法 第５章−２について
6-6 宅建業法 第６章について
6-7 宅建業法 第８章について
6-7 宅建業法 第八章 罰則 について
「管理人のコメント」
罰則は必ず資格試験に出るので注意が必要だ。
「宅建業法」第七十九条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者
二 第十二条第一項の規定に違反した者
三 第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者
四 第六十五条第二項又は第四項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者
「宅建業法」第八十条 第四十七条の規定に違反して同条第一号又は第二号に掲げる行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「宅建業法」第八十条の二 第十六条の八第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
「宅建業法」第八十条の三 第十六条の十五第二項又は第十七条の十四の規定による試験事務又は講習業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は登録講習機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
「宅建業法」第八十一条 第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条及び第四十四条の規定に違反した者並びに第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「宅建業法」第八十二条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第四条第一項の免許申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第十二条第二項、第十三条第二項、第十五条第三項又は第四十六条第二項の規定に違反した者
三 不正の手段によつて第四十一条第一項第一号又は第四十一条の二第一項第一号の指定を受けた者
四 第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保証事業以外の事業を営んだ者
五 第六十条（第六十四条の十七第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して保証委託契約を締結した者
六 第六十一条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十四条の二十の規定による命令に違反した者
七 第六十三条の三第二項において準用する第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保管事業以外の事業を営んだ者
八 第六十三条の三第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書によらないで手付金等保管事業を営んだ者
「宅建業法」第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第九条、第五十条第二項、第五十三条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第七十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第三十七条、第四十六条第四項、第四十八条第一項又は第五十条第一項の規定に違反した者
三 第四十五条又は第七十五条の二の規定に違反した者
三の二 第四十八条第三項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
四 第四十九条の規定による帳簿を備え付けず、又はこれに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五 第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（これらの規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者
六 第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
七 第六十三条の五の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつた者
２ 前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
「宅建業法」第八十三条の二 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は登録講習機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条の十一又は第十七条の十五の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 第十六条の十三第一項若しくは第二項又は第十七条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三 第十六条の十四第一項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止し、又は第十七条の十の規定による届出をしないで講習業務の全部を廃止したとき。
「宅建業法」第八十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十九条、第八十条及び第八十一条から第八十三条まで（同条第一項第三号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
「宅建業法」第八十五条 第五十条の十一の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
「宅建業法」第八十五条の二 第十七条の十一第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
「宅建業法」第八十六条 第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第三項又は第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄
（施行期日）
１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令で定める。
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6-2 宅建業法 第３章について
6-3 宅建業法 第４章について
6-4 宅建業法 第５章−１について
6-5 宅建業法 第５章−２について
6-6 宅建業法 第６章について
6-7 宅建業法 第８章について
6-7 宅建業法 第八章 罰則 について
「管理人のコメント」
罰則は必ず資格試験に出るので注意が必要だ。
「宅建業法」第七十九条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 不正の手段によつて第三条第一項の免許を受けた者
二 第十二条第一項の規定に違反した者
三 第十三条第一項の規定に違反して他人に宅地建物取引業を営ませた者
四 第六十五条第二項又は第四項の規定による業務の停止の命令に違反して業務を営んだ者
「宅建業法」第八十条 第四十七条の規定に違反して同条第一号又は第二号に掲げる行為をした者は、一年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「宅建業法」第八十条の二 第十六条の八第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
「宅建業法」第八十条の三 第十六条の十五第二項又は第十七条の十四の規定による試験事務又は講習業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関又は登録講習機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
「宅建業法」第八十一条 第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第三十二条及び第四十四条の規定に違反した者並びに第四十七条の規定に違反して同条第三号に掲げる行為をした者は、六月以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
「宅建業法」第八十二条 次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第四条第一項の免許申請書又は同条第二項の書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第十二条第二項、第十三条第二項、第十五条第三項又は第四十六条第二項の規定に違反した者
三 不正の手段によつて第四十一条第一項第一号又は第四十一条の二第一項第一号の指定を受けた者
四 第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保証事業以外の事業を営んだ者
五 第六十条（第六十四条の十七第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して保証委託契約を締結した者
六 第六十一条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第六十四条の二十の規定による命令に違反した者
七 第六十三条の三第二項において準用する第五十六条第一項の規定に違反して手付金等保管事業以外の事業を営んだ者
八 第六十三条の三第二項において準用する第五十一条第三項第一号の事業方法書によらないで手付金等保管事業を営んだ者
「宅建業法」第八十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第九条、第五十条第二項、第五十三条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）又は第七十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第三十七条、第四十六条第四項、第四十八条第一項又は第五十条第一項の規定に違反した者
三 第四十五条又は第七十五条の二の規定に違反した者
三の二 第四十八条第三項の規定に違反して従業者名簿を備えず、又はこれに同項に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
四 第四十九条の規定による帳簿を備え付けず、又はこれに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
五 第五十条の十二第一項、第六十三条第一項若しくは第三項（これらの規定を第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項若しくは第二項の規定による報告をせず、若しくは事業計画書、事業報告書若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の記載をした事業計画書、事業報告書若しくは虚偽の資料を提出した者
六 第五十条の十二第一項、第六十三条の二第一項（第六十三条の三第二項及び第六十四条の十八において準用する場合を含む。）又は第七十二条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
七 第六十三条の五の規定に違反して寄託金保管簿を備えず、これに同条に規定する事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は寄託金保管簿を保存しなかつた者
２ 前項第三号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
「宅建業法」第八十三条の二 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関又は登録講習機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第十六条の十一又は第十七条の十五の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
二 第十六条の十三第一項若しくは第二項又は第十七条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
三 第十六条の十四第一項の規定による許可を受けないで試験事務の全部を廃止し、又は第十七条の十の規定による届出をしないで講習業務の全部を廃止したとき。
「宅建業法」第八十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十九条、第八十条及び第八十一条から第八十三条まで（同条第一項第三号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。
「宅建業法」第八十五条 第五十条の十一の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の過料に処する。
「宅建業法」第八十五条の二 第十七条の十一第一項の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに同条第二項各号の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。
「宅建業法」第八十六条 第二十二条の二第六項若しくは第七項、第三十五条第三項又は第七十五条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。
附 則 抄
（施行期日）
１ この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない期間内において、政令で定める。
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2007年02月06日
宅建業法（抜粋）６
6-1 宅建業法 第１章、２章について
6-2 宅建業法 第３章について
6-3 宅建業法 第４章について
6-4 宅建業法 第５章−１について
6-5 宅建業法 第５章−２について
6-6 宅建業法 第６章について
6-7 宅建業法 第８章について
6-6 宅建業法 第６章について
「管理人のコメント」
指示、停止、禁止、消除等のマイナスイメージのものがテーマである。実際にはこのようなことが無いようにしなければならない。
「宅建業法」第六章 監督（第六十五条―第七十二条）
「宅建業法」（指示及び業務の停止）
第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
三 業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
四 取引主任者が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 前項第一号又は第二号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
一の二 前項第三号又は第四号に該当するとき。
二 第十三条、第十五条第三項、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項若しくは第二項、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段又は第六十四条の二十三前段の規定に違反したとき。
三 前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
七 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
八 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
３ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行なうものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号の一に該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号の一に該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 第一項第三号又は第四号に該当するとき。
二 第十三条、第十五条第三項（事務所に係る部分を除く。）、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項若しくは第二項、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二又は第四十八条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。
三 第一項又は前項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前三号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
「宅建業法」（免許の取消し）
第六十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
一 第五条第一項第一号、第三号又は第三号の二に該当するに至つたとき。
二 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が第五条第一項第一号から第三号の二までのいずれかに該当するに至つたとき。
三 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の二までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
四 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の二までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
五 第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。
六 免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。
七 第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
八 不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。
九 前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
「宅建業法」第六十七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
２ 前項の規定による処分については、行政手続法第三章 の規定は、適用しない。
「宅建業法」（認可の取消し等）
第六十七条の二 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該認可を取り消すことができる。
一 認可を受けてから一年以内に第五十条の二第一項各号のいずれかに該当する契約を締結せず、又は引き続いて一年以上同項各号のいずれかに該当する契約を締結していないとき。
二 不正の手段により第五十条の二第一項の認可を受けたとき。
三 第六十五条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
２ 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が第五十条の二の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可を取り消すことができる。
３ 第三条第二項の有効期間が満了した場合において免許の更新がなされなかつたとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可は、その効力を失う。
「宅建業法」（取引主任者としてすべき事務の禁止等）
第六十八条 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
一 宅地建物取引業者に自己が専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき。
三 取引主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
２ 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が前項各号の一に該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、一年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
３ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第一項各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第一項各号の一に該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、一年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
「宅建業法」（登録の消除）
第六十八条の二 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。
一 第十八条第一項第一号から第五号の二までの一に該当するに至つたとき。
二 不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。
三 不正の手段により取引主任者証の交付を受けたとき。
四 前条第一項各号の一に該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。
２ 第十八条第一項の登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていないものが次の各号の一に該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
一 第十八条第一項第一号から第五号の二までの一に該当するに至つたとき。
二 不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。
三 取引主任者としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。
「宅建業法」（指導等）
第七十一条 国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
「宅建業法」（報告及び検査）
第七十二条 国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２ 国土交通大臣は、すべての取引主任者に対して、都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引主任者に対して、取引主任者の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。
３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
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6-2 宅建業法 第３章について
6-3 宅建業法 第４章について
6-4 宅建業法 第５章−１について
6-5 宅建業法 第５章−２について
6-6 宅建業法 第６章について
6-7 宅建業法 第８章について
6-6 宅建業法 第６章について
「管理人のコメント」
指示、停止、禁止、消除等のマイナスイメージのものがテーマである。実際にはこのようなことが無いようにしなければならない。
「宅建業法」第六章 監督（第六十五条―第七十二条）
「宅建業法」（指示及び業務の停止）
第六十五条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許（第五十条の二第一項の認可を含む。次項及び第七十条第二項において同じ。）を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
一 業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。
二 業務に関し取引の公正を害する行為をしたとき、又は取引の公正を害するおそれが大であるとき。
三 業務に関し他の法令に違反し、宅地建物取引業者として不適当であると認められるとき。
四 取引主任者が、第六十八条又は第六十八条の二第一項の規定による処分を受けた場合において、宅地建物取引業者の責めに帰すべき理由があるとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 前項第一号又は第二号に該当するとき（認可宅地建物取引業者の行う取引一任代理等に係るものに限る。）。
一の二 前項第三号又は第四号に該当するとき。
二 第十三条、第十五条第三項、第二十五条第五項（第二十六条第二項において準用する場合を含む。）、第二十八条第一項、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項若しくは第二項、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二、第四十八条第一項若しくは第三項、第六十四条の九第二項、第六十四条の十第二項、第六十四条の十二第四項、第六十四条の十五前段又は第六十四条の二十三前段の規定に違反したとき。
三 前項又は次項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前三号に規定する場合のほか、宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
七 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
八 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに業務の停止をしようとするとき以前五年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至つたとき。
３ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行なうものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、第一項各号の一に該当する場合又はこの法律の規定に違反した場合においては、当該宅地建物取引業者に対して、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、国土交通大臣又は他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者で当該都道府県の区域内において業務を行うものが、当該都道府県の区域内における業務に関し、次の各号の一に該当する場合においては、当該宅地建物取引業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
一 第一項第三号又は第四号に該当するとき。
二 第十三条、第十五条第三項（事務所に係る部分を除く。）、第三十二条、第三十三条の二、第三十四条、第三十四条の二第一項若しくは第二項（第三十四条の三において準用する場合を含む。）、第三十五条第一項若しくは第二項、第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十一条第一項、第四十一条の二第一項、第四十三条から第四十五条まで、第四十六条第二項、第四十七条、第四十七条の二又は第四十八条第一項若しくは第三項の規定に違反したとき。
三 第一項又は前項の規定による指示に従わないとき。
四 この法律の規定に基づく国土交通大臣又は都道府県知事の処分に違反したとき。
五 前三号に規定する場合のほか、不正又は著しく不当な行為をしたとき。
「宅建業法」（免許の取消し）
第六十六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該免許を取り消さなければならない。
一 第五条第一項第一号、第三号又は第三号の二に該当するに至つたとき。
二 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が第五条第一項第一号から第三号の二までのいずれかに該当するに至つたとき。
三 法人である場合において、その役員又は政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の二までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
四 個人である場合において、政令で定める使用人のうちに第五条第一項第一号から第三号の二までのいずれかに該当する者があるに至つたとき。
五 第七条第一項各号のいずれかに該当する場合において第三条第一項の免許を受けていないことが判明したとき。
六 免許を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続いて一年以上事業を休止したとき。
七 第十一条第一項の規定による届出がなくて同項第三号から第五号までのいずれかに該当する事実が判明したとき。
八 不正の手段により第三条第一項の免許を受けたとき。
九 前条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者が第三条の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
「宅建業法」第六十七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者の事務所の所在地を確知できないとき、又はその免許を受けた宅地建物取引業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在をいう。）を確知できないときは、官報又は当該都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該宅地建物取引業者から申出がないときは、当該宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。
２ 前項の規定による処分については、行政手続法第三章 の規定は、適用しない。
「宅建業法」（認可の取消し等）
第六十七条の二 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該認可を取り消すことができる。
一 認可を受けてから一年以内に第五十条の二第一項各号のいずれかに該当する契約を締結せず、又は引き続いて一年以上同項各号のいずれかに該当する契約を締結していないとき。
二 不正の手段により第五十条の二第一項の認可を受けたとき。
三 第六十五条第二項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同項の規定による業務の停止の処分に違反したとき。
２ 国土交通大臣は、認可宅地建物取引業者が第五十条の二の二第一項の規定により付された条件に違反したときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可を取り消すことができる。
３ 第三条第二項の有効期間が満了した場合において免許の更新がなされなかつたとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、又は認可宅地建物取引業者が同条第一項第二号に該当したとき、若しくは第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、当該認可宅地建物取引業者に係る認可は、その効力を失う。
「宅建業法」（取引主任者としてすべき事務の禁止等）
第六十八条 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
一 宅地建物取引業者に自己が専任の取引主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の取引主任者である旨の表示をすることを許し、当該宅地建物取引業者がその旨の表示をしたとき。
二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して取引主任者である旨の表示をしたとき。
三 取引主任者として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
２ 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が前項各号の一に該当する場合又は同項若しくは次項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、一年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
３ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第一項各号の一に該当する場合においては、当該取引主任者に対し、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内において、他の都道府県知事の登録を受けている取引主任者が第一項各号の一に該当する場合又は同項若しくは前項の規定による指示に従わない場合においては、当該取引主任者に対し、一年以内の期間を定めて、取引主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。
「宅建業法」（登録の消除）
第六十八条の二 都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては、当該登録を消除しなければならない。
一 第十八条第一項第一号から第五号の二までの一に該当するに至つたとき。
二 不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。
三 不正の手段により取引主任者証の交付を受けたとき。
四 前条第一項各号の一に該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項若しくは第四項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。
２ 第十八条第一項の登録を受けている者で取引主任者証の交付を受けていないものが次の各号の一に該当する場合においては、当該登録をしている都道府県知事は、当該登録を消除しなければならない。
一 第十八条第一項第一号から第五号の二までの一に該当するに至つたとき。
二 不正の手段により第十八条第一項の登録を受けたとき。
三 取引主任者としてすべき事務を行い、情状が特に重いとき。
「宅建業法」（指導等）
第七十一条 国土交通大臣はすべての宅地建物取引業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅地建物取引業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は宅地建物取引業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
「宅建業法」（報告及び検査）
第七十二条 国土交通大臣は、宅地建物取引業を営むすべての者に対して、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その業務について必要な報告を求め、又はその職員に事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他業務に関係のある物件を検査させることができる。
２ 国土交通大臣は、すべての取引主任者に対して、都道府県知事は、その登録を受けている取引主任者及び当該都道府県の区域内でその事務を行う取引主任者に対して、取引主任者の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その事務について必要な報告を求めることができる。
３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
４ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
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2007年02月04日
学習方法について
学習方法
宅建資格取得で最も重要な要因は「教材」及び「学習方法」であると思います。
今回は「学習方法」を中心にしてそれに対する「教材」等について考えてみたいと思います。
資格取得のための学習方法と言えば
私が受験をした頃は、もっぱら教科書が中心で、一部カセットテープを利用していました。
最近ではパソコンを利用するのが増えているようです。
パソコン利用でも、インターネットを利用する方式と利用しない方式とがあります。
また、パソコンとは全く関係の無いものもあります。
いづれにしても、それぞれについてのメリット、デメリットがありますので、良く研究して採用を決めて下さい。
� 屮謄�スト」方式 … 一般の通信教育方式
�◆屮謄�スト ＋ ＣＤ」方式 … 聴いて覚える、一般方式に音声方式が加わる。
��「テキスト ＋ ＤＶＤ」方式 … 見て覚える、音声と動画方式が加わる。
�ぁ屮謄�スト ＋ ＣＤ，ＤＶＤ」方式 … 聴いて見て覚える、音声と動画方式が加わる。
ＣＤコース … 音を聴きながらが中心
ＤＶＤコース … 絵を見ながらが中心
�ァ�eラーニング」方式 … インターネットを専用に利用する方式
パソコンをインターネットに接続して、インターネットより教材をダウンロードして学習する方式
学習の習熟度はインターネットのサーバーに記憶される。
インターネットの環境にあればいつでも学習できる。
どのパソコンからでも学習できる。（但し、パスワード等が必要になるが。）
契約期間中のみ学習可能、期間終了後は再契約が必要となる。
�Α孱達帖檻劭錬諭彿�式 … インターネットを利用しないで、パソコン利用する方式
パソコンに「ＣＤ−ＲＯＭ」より教材をインストールして学習する方式
学習の習熟度はパソコンに記憶される。
インストールしたパソコンがあれば、いつでもどこでも学習できる。
ＦＤ，ＵＳＢメモリ等を利用すると自宅以外でも学習できる。
契約期間が終了しても「ＣＤーＲＯＭ」が残っているので、いつまでも学習可能。
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宅建資格取得で最も重要な要因は「教材」及び「学習方法」であると思います。
今回は「学習方法」を中心にしてそれに対する「教材」等について考えてみたいと思います。
資格取得のための学習方法と言えば
私が受験をした頃は、もっぱら教科書が中心で、一部カセットテープを利用していました。
最近ではパソコンを利用するのが増えているようです。
パソコン利用でも、インターネットを利用する方式と利用しない方式とがあります。
また、パソコンとは全く関係の無いものもあります。
いづれにしても、それぞれについてのメリット、デメリットがありますので、良く研究して採用を決めて下さい。
� 屮謄�スト」方式 … 一般の通信教育方式
�◆屮謄�スト ＋ ＣＤ」方式 … 聴いて覚える、一般方式に音声方式が加わる。
��「テキスト ＋ ＤＶＤ」方式 … 見て覚える、音声と動画方式が加わる。
�ぁ屮謄�スト ＋ ＣＤ，ＤＶＤ」方式 … 聴いて見て覚える、音声と動画方式が加わる。
ＣＤコース … 音を聴きながらが中心
ＤＶＤコース … 絵を見ながらが中心
�ァ�eラーニング」方式 … インターネットを専用に利用する方式
パソコンをインターネットに接続して、インターネットより教材をダウンロードして学習する方式
学習の習熟度はインターネットのサーバーに記憶される。
インターネットの環境にあればいつでも学習できる。
どのパソコンからでも学習できる。（但し、パスワード等が必要になるが。）
契約期間中のみ学習可能、期間終了後は再契約が必要となる。
�Α孱達帖檻劭錬諭彿�式 … インターネットを利用しないで、パソコン利用する方式
パソコンに「ＣＤ−ＲＯＭ」より教材をインストールして学習する方式
学習の習熟度はパソコンに記憶される。
インストールしたパソコンがあれば、いつでもどこでも学習できる。
ＦＤ，ＵＳＢメモリ等を利用すると自宅以外でも学習できる。
契約期間が終了しても「ＣＤーＲＯＭ」が残っているので、いつまでも学習可能。
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