2007年01月11日
宅建業法（抜粋）１
6-1 宅建業法 第１章、２章について
6-2 宅建業法 第３章について
6-3 宅建業法 第４章について
6-4 宅建業法 第５章−１について
6-5 宅建業法 第５章−２について
6-6 宅建業法 第６章について
6-7 宅建業法 第８章について
6-1 宅建業法 第１章、２章
「管理人のコメント」
資格「宅建」は所謂「宅建業法」により基づいて設けられたものである。
「宅建業法」も略称であり、正式には「宅地建物取引業法」といわれている。
その内容は「第８章８６条」より成り立ち、すべてを把握することは量的にも問題があるのでさしあたって必要な条文毎に以下のように抜粋してみました。
それは条文の中でも、そんなに重要でないと思われる項目もありますので、私の独断専行にて省略させて頂きました。
従って、省略した条文、条文の中で省略した項目などがありますので注意して下さい。ただし、受験用としては参考になるものと確信しております。
宅地建物取引業法
「宅建業法」第一章 総則
「宅建業法」（目的）
第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。
「宅建業法」（用語の定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号 の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
二 宅地建物取引業 宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。
三 宅地建物取引業者 第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
「宅建業法」第二章 免許（第三条―第十四条)
「宅建業法」（免許）
第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
２ 前項の免許の有効期間は、五年とする。
３ 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
４ 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
５ 前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
６ 第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。
「宅建業法」（免許の条件）
第三条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、宅地建物取引業の適正な運営並びに宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該免許を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
「宅建業法」（免許証の交付）
第六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をしたときは、免許証を交付しなければならない。
「宅建業法」（名義貸しの禁止）
第十三条 宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。
２ 宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。
「宅建業法」（国土交通省令への委任）
第十四条 第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに宅地建物取引業者名簿の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。
** 以下 管理人の意見である。
第一章は総則として、本法律の目的と宅地、宅地建物取引業、取引業者などの意味を説明している。基本的であるが、非常に大切なことである。
第二章は免許についてであり、都道府県知事よりの免許であり、有効期間、更新、免許証の交付、名義貸しの禁止、国土交通省の関与の仕方等が記されている。いずれも重要な項目である。
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6-2 宅建業法 第３章について
6-3 宅建業法 第４章について
6-4 宅建業法 第５章−１について
6-5 宅建業法 第５章−２について
6-6 宅建業法 第６章について
6-7 宅建業法 第８章について
6-1 宅建業法 第１章、２章
「管理人のコメント」
資格「宅建」は所謂「宅建業法」により基づいて設けられたものである。
「宅建業法」も略称であり、正式には「宅地建物取引業法」といわれている。
その内容は「第８章８６条」より成り立ち、すべてを把握することは量的にも問題があるのでさしあたって必要な条文毎に以下のように抜粋してみました。
それは条文の中でも、そんなに重要でないと思われる項目もありますので、私の独断専行にて省略させて頂きました。
従って、省略した条文、条文の中で省略した項目などがありますので注意して下さい。ただし、受験用としては参考になるものと確信しております。
宅地建物取引業法
「宅建業法」第一章 総則
「宅建業法」（目的）
第一条 この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。
「宅建業法」（用語の定義）
第二条 この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。
一 宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 （昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号 の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。
二 宅地建物取引業 宅地若しくは建物（建物の一部を含む。以下同じ。）の売買若しくは交換又は宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介をする行為で業として行なうものをいう。
三 宅地建物取引業者 第三条第一項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者をいう。
「宅建業法」第二章 免許（第三条―第十四条)
「宅建業法」（免許）
第三条 宅地建物取引業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店、支店その他の政令で定めるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けなければならない。
２ 前項の免許の有効期間は、五年とする。
３ 前項の有効期間の満了後引き続き宅地建物取引業を営もうとする者は、免許の更新を受けなければならない。
４ 前項の免許の更新の申請があつた場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。
５ 前項の場合において、免許の更新がなされたときは、その免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
６ 第一項の免許のうち国土交通大臣の免許を受けようとする者は、登録免許税法 （昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第三項の規定により国土交通大臣の免許の更新を受けようとする者は、政令の定めるところにより手数料を、それぞれ納めなければならない。
「宅建業法」（免許の条件）
第三条の二 国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の免許（同条第三項の免許の更新を含む。第二十五条第六項を除き、以下同じ。）に条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、宅地建物取引業の適正な運営並びに宅地及び建物の取引の公正を確保するため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該免許を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
「宅建業法」（免許証の交付）
第六条 国土交通大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をしたときは、免許証を交付しなければならない。
「宅建業法」（名義貸しの禁止）
第十三条 宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に宅地建物取引業を営ませてはならない。
２ 宅地建物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせ、又は宅地建物取引業を営む目的をもつてする広告をさせてはならない。
「宅建業法」（国土交通省令への委任）
第十四条 第三条から第十一条までに規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに宅地建物取引業者名簿の登載、訂正及び消除について必要な事項は、国土交通省令で定める。
** 以下 管理人の意見である。
第一章は総則として、本法律の目的と宅地、宅地建物取引業、取引業者などの意味を説明している。基本的であるが、非常に大切なことである。
第二章は免許についてであり、都道府県知事よりの免許であり、有効期間、更新、免許証の交付、名義貸しの禁止、国土交通省の関与の仕方等が記されている。いずれも重要な項目である。
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