宅建資格試験について
2007年08月25日
宅建資格試験について１b
2-1 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.1b 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
平成20年度の宅建資格試験については試験の実施機関である（財）不動産適正取引推進機構より未だ正式の説明はありません。
しかし、これまでの経緯より推定すると、平成２０年度宅地建物取引主任者資格試験については下記のようになるものと思われます。
＊試験案内の掲載・記載
↓
↓ （インターネット）機構のホームページに掲載する。
↓ 平成20年7月上旬から7月中旬頃まで（予定）
↓
↓ （郵送）各都道府県ごとに指定の場所で配布する。
↓ 平成20年7月上旬から7月下旬頃まで（予定）
↓
↓
＊受験申込の受付期間
↓
↓ （インターネット）平成20年7月上旬から中旬の予定
↓ （郵送）平成20年7月上旬から7月末日の予定
↓
↓ すべての都道府県で持参による受験申込受付は「廃止」と思われます。
↓
＊試験の実施日
↓
↓ 平成20年10月の第三日曜日の予定
↓
＊合格者の発表
↓
↓ 平成20年上旬の予定
↓
＊合格書の送付
但し、合格後、取引主任者となるためには、受験地の都道府県知事の取引主任者資格登録を受け、かつ、宅地建物取引主任者証の交付を受ける必要があります。
現在平成20年度については何の説明もありませんが、
（財）不動産適正取引推進機構のホームページの内容を知りたい方は
不動産適正取引推進機構 をクリックして下さい。
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2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.1b 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
平成20年度の宅建資格試験については試験の実施機関である（財）不動産適正取引推進機構より未だ正式の説明はありません。
しかし、これまでの経緯より推定すると、平成２０年度宅地建物取引主任者資格試験については下記のようになるものと思われます。
＊試験案内の掲載・記載
↓
↓ （インターネット）機構のホームページに掲載する。
↓ 平成20年7月上旬から7月中旬頃まで（予定）
↓
↓ （郵送）各都道府県ごとに指定の場所で配布する。
↓ 平成20年7月上旬から7月下旬頃まで（予定）
↓
↓
＊受験申込の受付期間
↓
↓ （インターネット）平成20年7月上旬から中旬の予定
↓ （郵送）平成20年7月上旬から7月末日の予定
↓
↓ すべての都道府県で持参による受験申込受付は「廃止」と思われます。
↓
＊試験の実施日
↓
↓ 平成20年10月の第三日曜日の予定
↓
＊合格者の発表
↓
↓ 平成20年上旬の予定
↓
＊合格書の送付
但し、合格後、取引主任者となるためには、受験地の都道府県知事の取引主任者資格登録を受け、かつ、宅地建物取引主任者証の交付を受ける必要があります。
現在平成20年度については何の説明もありませんが、
（財）不動産適正取引推進機構のホームページの内容を知りたい方は
不動産適正取引推進機構 をクリックして下さい。
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2007年01月17日
宅建資格試験について7
2-1 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2-7 宅建資格試験合格後の手続きについて
宅建資格試験に合格しただけでは「宅建主任者」にはなれません。
合格して、実務経験が2年以上必要です。
但し、まだ条件があります。
合格後1年を経過しているか？ 1年未満か？
実務経験が2年以上あるか？ ないか？ です。
それぞれについて説明致します。
?資格試験に合格後1年未満で、実務経験が2年以上ある場合
… この場合は、即、資格登録申請が出来ます。
?資格試験に合格後1年未満で、実務経験が2年未満の場合
… 「登録実務講習」を受講することが必要です。
?資格試験に合格後1年を経過して、実務経験が2年以上ある場合
… 「法定講習」を受講することが必要です。
?資格試験に合格後1年を経過して、実務経験が2年未満の場合
… 「登録実務講習」と「法定講習」の両者を受講することが必要です。
登録実務講習
「登録実務講習」とは（財）不動産流通近代化センターが大臣の登録を受けて実施するものである。
内容は「通信講座」を受講し、「演習」を行い、そして「試験」に合格すると「終了証」が貰えます。
終了証は「実務経験が2年以上である」と認定してくれることになります。
法定講習
「法定講習」とは都道府県知事の指定する団体が実施するようです。
法定講習は「合格後1年未満」と同等とみなされます。
以上の両者とも満たされている場合は「資格登録申請」が出来ます。
資格登録申請
申請は都道府県知事が担当します。
登録は１〜２ヶ月後に出来ます。
「取引主任者証」は１〜２週間後に交付されます。
これで、晴れて業務に従事することが出来るようになります。
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2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2-7 宅建資格試験合格後の手続きについて
宅建資格試験に合格しただけでは「宅建主任者」にはなれません。
合格して、実務経験が2年以上必要です。
但し、まだ条件があります。
合格後1年を経過しているか？ 1年未満か？
実務経験が2年以上あるか？ ないか？ です。
それぞれについて説明致します。
?資格試験に合格後1年未満で、実務経験が2年以上ある場合
… この場合は、即、資格登録申請が出来ます。
?資格試験に合格後1年未満で、実務経験が2年未満の場合
… 「登録実務講習」を受講することが必要です。
?資格試験に合格後1年を経過して、実務経験が2年以上ある場合
… 「法定講習」を受講することが必要です。
?資格試験に合格後1年を経過して、実務経験が2年未満の場合
… 「登録実務講習」と「法定講習」の両者を受講することが必要です。
登録実務講習
「登録実務講習」とは（財）不動産流通近代化センターが大臣の登録を受けて実施するものである。
内容は「通信講座」を受講し、「演習」を行い、そして「試験」に合格すると「終了証」が貰えます。
終了証は「実務経験が2年以上である」と認定してくれることになります。
法定講習
「法定講習」とは都道府県知事の指定する団体が実施するようです。
法定講習は「合格後1年未満」と同等とみなされます。
以上の両者とも満たされている場合は「資格登録申請」が出来ます。
資格登録申請
申請は都道府県知事が担当します。
登録は１〜２ヶ月後に出来ます。
「取引主任者証」は１〜２週間後に交付されます。
これで、晴れて業務に従事することが出来るようになります。
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2007年01月07日
宅建資格試験について５
2-1 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2ｰ5 宅建資格試験の合格発表について
宅建資格試験の合格発表は原則として、12月の第1水曜日に、都道府県ごとに発表されます。担当は下記の法主管課です。
注意 合格後、取引主任者の資格登録手続きも、都道府県の法主管課にお問合せください。
※都道府県の法主管課の一覧は以下の通りです。、
都道府県主管課名 … 電話番号
北海道建設部住宅局建築指導課 … 011-231-4111
青森県県土整備部建築住宅課 … 017-734-9692
岩手県県土整備部建築住宅課 … 019-629-5936
宮城県土木部建築宅地課 … 022-211-3242
秋田県建設交通部建築住宅課 … 018-860-2565
山形県土木部建築住宅課 … 023-630-2154
福島県土木部建築領域 建築指導グループ … 024-521-7523
新潟県土木部都市局都市政策課 … 025-280-5427
茨城県土木部都市局建築指導課 … 029-301-4722
栃木県土木部住宅課 … 028-623-2488
群馬県県土整備局監理課 宅建業グループ … 027-226-3525
埼玉県都市整備部開発指導課 … 048-830-5492
千葉県県土整備部建設・ 不動産業課不動産業室 … 043-223-3238
東京都都市整備局 住宅政策推進部不動産業課 … 03-5320-5033
神奈川県県土整備部建設業課 … 045-210-6315
山梨県土木部住宅課 … 055-223-1730
長野県住宅部建築まちづくりチーム指導審査ユニット … 026-235-7335
富山県土木部建築住宅課 … 076-444-3355
石川県土木部建築住宅課 … 076-225-1778 …
福井県土木部建築住宅課 … 0776-20-0505
岐阜県都市建築部建築指導課 … 058-272-1111
静岡県都市住宅部 都市政策総室不動産取引室 … 054-221-3072
愛知県建設部建設業不動産業課 … 052-954-6582
三重県県土整備部建築開発室 … 059-224-2708
滋賀県土木交通部住宅課 … 077-528-4231
京都府土木建築部建築指導課 … 075-414-5343
大阪府住宅まちづくり部建築振興課 … 06-6944-6804
兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室 … 078-362-3612
奈良県土木部建築課 … 0742-27-7563
和歌山県県土整備部都市住宅局公共建築課 … 073-441-3243
鳥取県生活環境部住宅政策課 … 0857-26-7411
島根県土木部建築住宅課 住宅企画グループ … 0852-22-5226
岡山県土木部都市局建築指導課 … 086-226-7504
広島県都市部都市事業局建築指導室 … 082-513-4185
山口県土木建築部住宅課 … 083-933-3883
徳島県県土整備部建築開発指導課 … 088-621-2604
香川県土木部住宅課 … 087-832-3582
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課 … 089-941-2779
高知県土木部住宅企画課 … 088-823-9861
福岡県建築都市部建築指導課 … 092-643-3718
佐賀県県土づくり本部建築住宅課 … 0952-25-7164
長崎県土木部建築課 … 095-894-3093
熊本県土木部建築課 … 096-333-2536
大分県土木建築部建築住宅課 … 097-536-1111
宮崎県土木部建築住宅課 … 0985-26-7195
鹿児島県土木部建築課 … 099-286-3707
沖縄県土木建築部建築指導課 … 098-866-2413
以上は「財団法人不動産適正取引推進機構」の資料を参考させて戴きました。
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2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2ｰ5 宅建資格試験の合格発表について
宅建資格試験の合格発表は原則として、12月の第1水曜日に、都道府県ごとに発表されます。担当は下記の法主管課です。
注意 合格後、取引主任者の資格登録手続きも、都道府県の法主管課にお問合せください。
※都道府県の法主管課の一覧は以下の通りです。、
都道府県主管課名 … 電話番号
北海道建設部住宅局建築指導課 … 011-231-4111
青森県県土整備部建築住宅課 … 017-734-9692
岩手県県土整備部建築住宅課 … 019-629-5936
宮城県土木部建築宅地課 … 022-211-3242
秋田県建設交通部建築住宅課 … 018-860-2565
山形県土木部建築住宅課 … 023-630-2154
福島県土木部建築領域 建築指導グループ … 024-521-7523
新潟県土木部都市局都市政策課 … 025-280-5427
茨城県土木部都市局建築指導課 … 029-301-4722
栃木県土木部住宅課 … 028-623-2488
群馬県県土整備局監理課 宅建業グループ … 027-226-3525
埼玉県都市整備部開発指導課 … 048-830-5492
千葉県県土整備部建設・ 不動産業課不動産業室 … 043-223-3238
東京都都市整備局 住宅政策推進部不動産業課 … 03-5320-5033
神奈川県県土整備部建設業課 … 045-210-6315
山梨県土木部住宅課 … 055-223-1730
長野県住宅部建築まちづくりチーム指導審査ユニット … 026-235-7335
富山県土木部建築住宅課 … 076-444-3355
石川県土木部建築住宅課 … 076-225-1778 …
福井県土木部建築住宅課 … 0776-20-0505
岐阜県都市建築部建築指導課 … 058-272-1111
静岡県都市住宅部 都市政策総室不動産取引室 … 054-221-3072
愛知県建設部建設業不動産業課 … 052-954-6582
三重県県土整備部建築開発室 … 059-224-2708
滋賀県土木交通部住宅課 … 077-528-4231
京都府土木建築部建築指導課 … 075-414-5343
大阪府住宅まちづくり部建築振興課 … 06-6944-6804
兵庫県県土整備部まちづくり局土地対策室 … 078-362-3612
奈良県土木部建築課 … 0742-27-7563
和歌山県県土整備部都市住宅局公共建築課 … 073-441-3243
鳥取県生活環境部住宅政策課 … 0857-26-7411
島根県土木部建築住宅課 住宅企画グループ … 0852-22-5226
岡山県土木部都市局建築指導課 … 086-226-7504
広島県都市部都市事業局建築指導室 … 082-513-4185
山口県土木建築部住宅課 … 083-933-3883
徳島県県土整備部建築開発指導課 … 088-621-2604
香川県土木部住宅課 … 087-832-3582
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課 … 089-941-2779
高知県土木部住宅企画課 … 088-823-9861
福岡県建築都市部建築指導課 … 092-643-3718
佐賀県県土づくり本部建築住宅課 … 0952-25-7164
長崎県土木部建築課 … 095-894-3093
熊本県土木部建築課 … 096-333-2536
大分県土木建築部建築住宅課 … 097-536-1111
宮崎県土木部建築住宅課 … 0985-26-7195
鹿児島県土木部建築課 … 099-286-3707
沖縄県土木建築部建築指導課 … 098-866-2413
以上は「財団法人不動産適正取引推進機構」の資料を参考させて戴きました。
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宅建資格試験について４
2-1 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.4 宅建資格試験の受験申込について
宅建資格試験は、法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から「財団法人不動産適正取引推進機構」が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
従って、受験申込は「財団法人不動産適正取引推進機構」に行うことになっており、各都道府県ごとの問い合わせ先（協力機関）は以下のようになっています。
協力機関名 … 電話番号
(社)北海道宅地建物取引業協会 … 011-642-4422
(社)青森県宅地建物取引業協会 … 017-722-4086
(財)岩手県建築住宅センター … 019-623-4414
(社)宮城県宅地建物取引業協会 … 022-266-2273
(社)秋田県宅地建物取引業協会 … 018-865-1671
(社)山形県宅地建物取引業協会 … 023-623-7502
(社)福島県宅地建物取引業協会 … 024-531-3445
(社)茨城県宅地建物取引業協会 … 029-225-5300
(財)栃木県建設総合技術センター … 028-626-3186
(社)群馬県宅地建物取引業協会 … 027-243-3388
(社)新潟県宅地建物取引業協会 … 025-247-1177
(社)山梨県宅地建物取引業協会 … 055-243-4300
(社)長野県宅地建物取引業協会 … 026-226-5454
(社)埼玉県弘済会 … 048-822-7926
(財)千葉県まちづくり公社 … 043-224-4701
(財)東京都防災・建築まちづくりセンター … 03-5466-2470
(社)神奈川県土地建物保全協会 … 045-312-1411
(社)富山県宅地建物取引業協会 … 076-425-5514
(社)石川県宅地建物取引業協会 … 076-291-2255
(社)福井県宅地建物取引業協会 … 0776-24-0680
(社)岐阜県宅地建物取引業協会 … 058-275-1171
(社)静岡県宅地建物取引業協会 … 054-246-7150
(社)愛知県宅地建物取引業協会 … 052-953-8040
(社)三重県宅地建物取引業協会 … 059-227-5018
(社)滋賀県宅地建物取引業協会 … 077-524-5456
(社)京都府宅地建物取引業協会 … 075-415-2140
(財)大阪府宅地建物取引主任者センター … 06-6944-0281
(社)兵庫県宅地建物取引業協会 … 078-367-7227
(社)奈良県宅地建物取引業協会 … 0742-61-4528
(社)和歌山県宅地建物取引業協会 … 073-471-6000
(社)鳥取県宅地建物取引業協会 … 0857-23-3569
(財)島根県建築住宅センター … 0852-26-4577
(社)岡山県総合協力事業団 … 086-232-1315
(社)広島県宅地建物取引業引業協会 … 082-243-0011
(社)山口県宅地建物取引業協会 … 083-973-7111
(社)徳島県宅地建物取引業協会 … 088-625-0318
(社)香川県宅地建物取引業協会 … 087-823-2300
(社)愛媛県宅地建物取引業協会 … 089-943-2184
(社)高知県宅地建物取引業協会 … 088-823-2001
(財)福岡県建築住宅センター … 092-737-8013
(社)佐賀県楠風会 … 0952-23-0201
(社)長崎県宅地建物取引業協会 … 095-848-3888
(社)熊本県宅地建物取引業協会 … 096-213-1355
大分県庁交友会 … 097-536-3960
(財)宮崎県建築住宅センター … 0985-50-5573
(社)鹿児島県宅地建物取引業協会 … 099-252-7111
(社)沖縄県宅地建物取引業協会 … 098-861-3402
以上は「財団法人不動産適正取引推進機構」の資料を参考させて戴きました。
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2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.4 宅建資格試験の受験申込について
宅建資格試験は、法第16条の2の規定に基づき、昭和63年度から「財団法人不動産適正取引推進機構」が、国土交通大臣より指定試験機関として指定を受け、各都道府県知事の委任のもとに実施しています。
従って、受験申込は「財団法人不動産適正取引推進機構」に行うことになっており、各都道府県ごとの問い合わせ先（協力機関）は以下のようになっています。
協力機関名 … 電話番号
(社)北海道宅地建物取引業協会 … 011-642-4422
(社)青森県宅地建物取引業協会 … 017-722-4086
(財)岩手県建築住宅センター … 019-623-4414
(社)宮城県宅地建物取引業協会 … 022-266-2273
(社)秋田県宅地建物取引業協会 … 018-865-1671
(社)山形県宅地建物取引業協会 … 023-623-7502
(社)福島県宅地建物取引業協会 … 024-531-3445
(社)茨城県宅地建物取引業協会 … 029-225-5300
(財)栃木県建設総合技術センター … 028-626-3186
(社)群馬県宅地建物取引業協会 … 027-243-3388
(社)新潟県宅地建物取引業協会 … 025-247-1177
(社)山梨県宅地建物取引業協会 … 055-243-4300
(社)長野県宅地建物取引業協会 … 026-226-5454
(社)埼玉県弘済会 … 048-822-7926
(財)千葉県まちづくり公社 … 043-224-4701
(財)東京都防災・建築まちづくりセンター … 03-5466-2470
(社)神奈川県土地建物保全協会 … 045-312-1411
(社)富山県宅地建物取引業協会 … 076-425-5514
(社)石川県宅地建物取引業協会 … 076-291-2255
(社)福井県宅地建物取引業協会 … 0776-24-0680
(社)岐阜県宅地建物取引業協会 … 058-275-1171
(社)静岡県宅地建物取引業協会 … 054-246-7150
(社)愛知県宅地建物取引業協会 … 052-953-8040
(社)三重県宅地建物取引業協会 … 059-227-5018
(社)滋賀県宅地建物取引業協会 … 077-524-5456
(社)京都府宅地建物取引業協会 … 075-415-2140
(財)大阪府宅地建物取引主任者センター … 06-6944-0281
(社)兵庫県宅地建物取引業協会 … 078-367-7227
(社)奈良県宅地建物取引業協会 … 0742-61-4528
(社)和歌山県宅地建物取引業協会 … 073-471-6000
(社)鳥取県宅地建物取引業協会 … 0857-23-3569
(財)島根県建築住宅センター … 0852-26-4577
(社)岡山県総合協力事業団 … 086-232-1315
(社)広島県宅地建物取引業引業協会 … 082-243-0011
(社)山口県宅地建物取引業協会 … 083-973-7111
(社)徳島県宅地建物取引業協会 … 088-625-0318
(社)香川県宅地建物取引業協会 … 087-823-2300
(社)愛媛県宅地建物取引業協会 … 089-943-2184
(社)高知県宅地建物取引業協会 … 088-823-2001
(財)福岡県建築住宅センター … 092-737-8013
(社)佐賀県楠風会 … 0952-23-0201
(社)長崎県宅地建物取引業協会 … 095-848-3888
(社)熊本県宅地建物取引業協会 … 096-213-1355
大分県庁交友会 … 097-536-3960
(財)宮崎県建築住宅センター … 0985-50-5573
(社)鹿児島県宅地建物取引業協会 … 099-252-7111
(社)沖縄県宅地建物取引業協会 … 098-861-3402
以上は「財団法人不動産適正取引推進機構」の資料を参考させて戴きました。
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2006年12月14日
宅建資格試験について３
2-1 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.3 宅建資格試験の内容について
資格試験の実施機関である（財）不動産適正取引推進機構の説明は以下のようです。
資格試験の基準及び内容は 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
資格試験の内容は、おおむね次のとおりです。
? 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
? 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
? 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
? 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
? 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
? 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
? 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
しかし、具体的に法令名まで述べていないのが特徴です。
これでは試験の受験者にとっては困ります。
そこでいろいろの資料を調べて、下記のようにまとめてみました。
?．土地及び建物の基礎的知識（約２問）
土地 建物
?．土地及び建物に関する権利関係（約１５問）
民法 不動産登記法 借地借家法 区分建物法
?．土地及び建物に関する法令上の制限（約１０問）
都市計画法 建築基準法 国土利用計画法 農地法 宅地造成等規制法、土地区画整理法等
?．税法（約３問）
不動産取得税、固定資産税、所得税、登録免許税、印紙税等
? ５．取引の実務（約３問）
住宅金融公庫 景品表示法 統計等
?．土地及び建物の価格の評価に関する（約１問）
鑑定評価 地価公示等
?．宅地建物取引業法（約１６問）
計 ５０問
これならある程度、試験の内容が纏められたので、参考になるのではないでしょうか？
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2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.3 宅建資格試験の内容について
資格試験の実施機関である（財）不動産適正取引推進機構の説明は以下のようです。
資格試験の基準及び内容は 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
資格試験の内容は、おおむね次のとおりです。
? 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
? 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
? 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
? 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
? 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
? 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
? 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
しかし、具体的に法令名まで述べていないのが特徴です。
これでは試験の受験者にとっては困ります。
そこでいろいろの資料を調べて、下記のようにまとめてみました。
?．土地及び建物の基礎的知識（約２問）
土地 建物
?．土地及び建物に関する権利関係（約１５問）
民法 不動産登記法 借地借家法 区分建物法
?．土地及び建物に関する法令上の制限（約１０問）
都市計画法 建築基準法 国土利用計画法 農地法 宅地造成等規制法、土地区画整理法等
?．税法（約３問）
不動産取得税、固定資産税、所得税、登録免許税、印紙税等
? ５．取引の実務（約３問）
住宅金融公庫 景品表示法 統計等
?．土地及び建物の価格の評価に関する（約１問）
鑑定評価 地価公示等
?．宅地建物取引業法（約１６問）
計 ５０問
これならある程度、試験の内容が纏められたので、参考になるのではないでしょうか？
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2006年12月13日
宅建資格試験について２
2-1 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.2 宅建資格試験の概要について
不動産適正取引推進機構の説明によると次のようになります。
＊試験の基準及び内容 … 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
＊試験の内容は、おおむね次のとおりです。
? 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
? 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
? 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
? 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
? 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
? 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
? 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
＊試験の一部免除 … 国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」という。）が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者（録講習修了者）は、上記?及び?については免除されます。
＊試験の方法 … 四肢択一、50問の筆記試験です。ただし、登録講習修了者は45問です。
＊受験資格 … 年齢、学歴等の制約はありません。誰でも受験できます。
ただし、試験の一部免除制度である「登録講習」についてはこちらをクリック 登録講習について
＊試験日 … 毎年1回、10月の第3日曜日に実施します。
＊資格試験の受験手数料 … 7,000円
＊合格発表 … 原則として、12月の第1水曜日に、都道府県ごとに発表します。
※合格後、取引主任者の資格登録手続きは、都道府県の法主管課にお問合せください
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2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.2 宅建資格試験の概要について
不動産適正取引推進機構の説明によると次のようになります。
＊試験の基準及び内容 … 宅地建物取引業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準が置かれています。
＊試験の内容は、おおむね次のとおりです。
? 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
? 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
? 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
? 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
? 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
? 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
? 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
＊試験の一部免除 … 国土交通大臣の登録を受けた者（以下、「登録講習機関」という。）が行う講習を修了し、その修了試験に合格した日から3年以内に行われる試験を受けようとする者（録講習修了者）は、上記?及び?については免除されます。
＊試験の方法 … 四肢択一、50問の筆記試験です。ただし、登録講習修了者は45問です。
＊受験資格 … 年齢、学歴等の制約はありません。誰でも受験できます。
ただし、試験の一部免除制度である「登録講習」についてはこちらをクリック 登録講習について
＊試験日 … 毎年1回、10月の第3日曜日に実施します。
＊資格試験の受験手数料 … 7,000円
＊合格発表 … 原則として、12月の第1水曜日に、都道府県ごとに発表します。
※合格後、取引主任者の資格登録手続きは、都道府県の法主管課にお問合せください
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2006年12月12日
宅建資格試験について１a
2-1 宅建資格試験の流れについて（平成20年度）
2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.1a 宅建資格試験の流れについて（平成19年度）
試験の実施機関である（財）不動産適正取引推進機構の説明によると次のようになります。
（財）不動産適正取引推進機構はホームページにて、平成１９年度宅地建物取引主任者資格試験について下記のように発表しております。
＊試験案内の掲載・記載
↓
↓ （インターネット）機構のホームページに掲載する。
↓ 平成19年7月2日（月）から7月17日（火）まで
↓
↓ （郵送）各都道府県ごとに指定の場所で配布する。
↓ 平成19年7月2日（月）から7月31日（火）まで
↓ 配布場所はこちら
↓
＊受験申込の受付期間
↓
↓ （インターネット）平成19年7月2日（月）午前9時30分から
↓ 7月17日（火）午後9時59分まで
↓ （郵送）平成19年7月2日（月）から7月31日（火）（消印有効）まで
↓
↓ すべての都道府県で持参による受験申込受付は廃止しました。
↓
＊試験の実施日
↓
↓ 平成19年10月21日（日）午後1時から午後3時まで
↓ 但し、登録講習終了者は午後1時10分から午後3時まで
↓
＊合格者の発表
↓
↓ 平成19年12月5日（水）
↓
＊合格書の送付
但し、合格後、取引主任者となるためには、受験地の都道府県知事の取引主任者資格登録を受け、かつ、宅地建物取引主任者証の交付を受ける必要があります。
（財）不動産適正取引推進機構はホームページの内容を知りたい方は
不動産適正取引推進機構 をクリックして下さい。
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2-2 〃 試験の概要について
2-3 〃 試験の内容に 〃
2-4 〃 試験の受験申込に 〃
2-5 〃 試験の合格発表に 〃
2-6 〃 試験の過去合格率に 〃
2-7 〃 試験合格後の手続きに 〃
2.1a 宅建資格試験の流れについて（平成19年度）
試験の実施機関である（財）不動産適正取引推進機構の説明によると次のようになります。
（財）不動産適正取引推進機構はホームページにて、平成１９年度宅地建物取引主任者資格試験について下記のように発表しております。
＊試験案内の掲載・記載
↓
↓ （インターネット）機構のホームページに掲載する。
↓ 平成19年7月2日（月）から7月17日（火）まで
↓
↓ （郵送）各都道府県ごとに指定の場所で配布する。
↓ 平成19年7月2日（月）から7月31日（火）まで
↓ 配布場所はこちら
↓
＊受験申込の受付期間
↓
↓ （インターネット）平成19年7月2日（月）午前9時30分から
↓ 7月17日（火）午後9時59分まで
↓ （郵送）平成19年7月2日（月）から7月31日（火）（消印有効）まで
↓
↓ すべての都道府県で持参による受験申込受付は廃止しました。
↓
＊試験の実施日
↓
↓ 平成19年10月21日（日）午後1時から午後3時まで
↓ 但し、登録講習終了者は午後1時10分から午後3時まで
↓
＊合格者の発表
↓
↓ 平成19年12月5日（水）
↓
＊合格書の送付
但し、合格後、取引主任者となるためには、受験地の都道府県知事の取引主任者資格登録を受け、かつ、宅地建物取引主任者証の交付を受ける必要があります。
（財）不動産適正取引推進機構はホームページの内容を知りたい方は
不動産適正取引推進機構 をクリックして下さい。
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